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株式会社設立代理手数料(一般的な株式会社設立の費用例) |
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電子定款を利用して会社を設立した場合、定款の認証に際して紙の場合に要する4万円の収入印紙が不要となります。その理由としては、株式会社の設立の際に作成する定款については平成16年4月1日から電子文書として作成できるとする法改正がなされ、PDFファイルという電子ファイルで作成されるため紙に貼る印紙が不要になりました。
下記に電子定款を利用した場合の、定款作成・認証から会社設立までの費用例を、具体的な報酬も含め表示いたしました。 |
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| 種別 |
報酬額 |
登録免許税又は印紙税 |
| 株式会社設立登記 |
43,500円 |
150,000円 |
定款作成・認証手数料(※1)
(公証人手数料含む) |
41,300円 |
51,980円 |
| 類似商号・目的調査 |
6,000円 |
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印鑑カード・印鑑証明書申請
(※2) |
1,000円 |
2,000円 |
| 登記事項証明書(※3) |
1,000円 |
2,000円 |
| 小 計 |
① 92,800円 |
② 205,980円 |
| 通信費・郵券・交通費等 |
③ 6,580円 |
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| 合計 ①+②+③ |
④ 305,360円 |
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| 消費税 ①×5/100 |
⑤ 4,640円 |
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| 合計見積額 ④+⑤ |
310,000円 |
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(※1).同一情報の提供(紙定款の謄本)を2通取得、定款枚数7枚にて計算した場合となります。また、定款認証が完了しましたら同一情報の提供(2通)の他に電子定款(FDに保存したもの)をお渡しいたします。
(※2).設立登記完了後に印鑑証明書を4通取得した場合の計算となります。
(※3).設立登記完了後に全部事項証明書を2通取得した場合の計算となります。
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